あなたが他社の決算書を見たい場合は？
これまで私は、決算書がいろいろな方にとって重要な情報だということをお話してきました。
決算書を見る人1.経営者
決算書を見る人2.税理士
決算書を見る人3.金融機関
決算書を見る人4.信用保証協会
決算書を見る人5.日本政策金融公庫
決算書を見る人6.ベンチャーキャピタル、エンジェル
決算書を見る人7.機関投資家、個人投資家、証券会社
決算書を見る人8.信用調査会社
決算書を見る人9.社員
決算書を見る人10.取引先
決算書を見る人11.株主
上記の中でも、経営に使う社長、税理士、融資に使う金融機関に関しては、「社長が見るブログ」でもたくさんの関連記事を掲載しているので、以下のリンクやカテゴリを参考にしてください。
参考：
銀行が思わず融資したくなる決算書12項目
会計 | 社長が見るブログ
さて、今度は逆の立場になって考えてみましょう。
仮にあなたの会社が順調に成長を続け、小さな会社と取引をすることになった場合、また、あなたが投資家になり、株式の一部購入や買収の検討をした場合、対象となる会社の決算内容が気になります。
もちろん、不動産売買業務、担保融資業務、信用調査業務などを営んでいれば、社長ではなくても普段から決算書を読み解かなければいけません。
ここで1つ疑問です。あなたはどうやって対象の会社の決算書を見ますか？
というわけで今回は、他社の決算書を手に入れる方法をご紹介したいと思います。
決算書入手方法1.EDINETで閲覧する
もしも相手が上場企業であれば、決算書類は簡単に手に入ります。公開市場で株の売買を行っている方であれば、以下のEDINETで公開されている有価証券報告書のことはよくご存知でしょう。
参考：
EDINET
EDINETとは、金融庁が運営している有価証券報告書のデータベースサービスで、企業が公開している有報の閲覧やダウンロードが無料で行えます。
決算書入手方法2.四季報で閲覧する
有価証券報告書を一覧で見たい場合は、四季報を書籍として購入すると楽です。
四季報には上場企業の決算情報がコンパクトに掲載されているため、複数企業の決算情報を比較する場合は利便性が高いと言えるでしょう。
ちなみに、四季報は東洋経済新報社が発刊しています。また、四季報はオンライン版もあるため、そちらを活用しても良いでしょう。
参考：
会社四季報オンライン | 日本最強の株式投資情報サイト
決算書入手方法3.日本経済新聞サイトで閲覧する
有報や決算短信などのIRデータであれば、日経新聞サイトでも閲覧できます。
マーケット情報だけでなく、新聞独自の企業に関するニュースなども入手できるため、リアルタイムな情報収集を行いたい場合に活用すると良いでしょう。
参考：
企業からのお知らせ（IR) ：マーケット ：日本経済新聞
決算書入手方法4.無料ファイナンスサイトで閲覧する
Yahoo!ファイナンス、みんかぶなどファイナンスサービスを提供しているオンラインサイトでも同じく、有報や決算短信などのIRデータを閲覧できます。
参考：
Yahoo!ファイナンス – 株価やニュース、企業情報などを配信する投資・マネーの総合サイト
株のSNSサイト『みんなの株式』(みんかぶ)
また、それぞれが公開株式を売買するために必要な企業情報や市場動向をニュースとして流すなど独自の特徴を持っているため、自分にあったサービスを探しておくと、いざというときに便利でしょう。
決算書入手方法5.日経テレコンで閲覧する
さて、ここまでは上場企業を中心に決算書・関連書類を見る方法をご紹介しましたが、ここからは非上場企業も交えて決算書を見る方法です。
まずは、日経テレコンを試してみるという方法があります。
日本経済新聞社が調査、収集した、全国の上場会社および非上場有価証券報告書提出会社、その他非上場有力会社（営業報告書ベース）の財務データを最大10期分収録。
単独本決算、連結本決算は下記収録項目のそれぞれ6表、単独中間決算、中間連結決算は財務指標を除く5表を収録しています。
サービスの中には財務諸表を閲覧できるサービスも有りますが、提供企業数は約5200社のため、多くの非上場企業の決算書は閲覧できません（非常上の法人企業のおよそ0.1％ほど）。
全市場を合計すると、2013年度末時点で3,542社が上場企業です。
法人企業は約170万社のうちの3,542社ですので、割合は0.21%と思ったよりも高い数字です。企業数で考えると412万8215社のうちの3,542社ですので、割合は0.09%になります。
また、サービスを利用するためには、月次の基本料金8,000円～に加えて、1表あたり400円～が必要になります。
決算書入手方法6.信用調査会社に依頼する
信用調査会社に依頼することで、レポートとして企業情報を取得することができます。
—–
・総合評価・解説
・総合分析
・財務リスク分析
・財務比率分析表
・BS・PL概要
・財務諸表
・キャッシュフロー計算書
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上記レポートをまとめて、1社あたり25,000円で取得することができます。
ただし、上記情報が古いこともあり得るため、現在の決算書を見たい場合には新しく信用調査依頼をしなければいけないことがあります。
参考：
企業信用調査とは？帝国データバンク評点に目安はあるか
決算書入手方法7.株主、債権者の権利で閲覧する
会社法442条3項により、債権者と株主から決算書の開示を請求された場合、その企業は決算書を開示しなければいけません。
株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければならない。
一 計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求【関連：施行規則第二百三十四条】
二 前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求【関連：施行規則第二百三十六条】
三 計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求【関連：施行規則第二百二十六条】
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
他社の決算書を手に入れる方法まとめ
上場企業の決算書を手に入れることは非常に簡単です。ご紹介した方法以外にも、決算書を手に入れる方法はいくつもあります。
ところが、非上場企業の決算書を簡単に閲覧することはできません。
もちろん、決算書を閲覧したい企業に対して要求すること自体は問題がない行為ですが、見せてくれるかどうかは別です。
これがたとえば、融資したい金融機関からの要求であれば、決算書閲覧を断る企業はないでしょう。
また、大事な取引先や今後大口になる予定の取引先であれば、その企業は真剣に考慮する必要があるでしょう。
やはり、非上場企業、とりわけ一般的な中小企業であれば、決算書閲覧をするためには、株式や債権などの金銭周りに絡むことが必要になってくるということです。
決算書には開示義務と任意開示があります。以下もご参考に。
