運転資金とは？
運転資金とは、企業の経営を行う上で必要な資金（仕入れの費用、給与など）を意味し、英語では「working capital」もしくは「operating capital」と表現されます。
事業を行う上で必要になる「立替金」とも定義され、一般的には事業活動による売上の入金や金融機関からの融資を運転資金に充てます。運転資金は企業における「血液」とも言われ、事業を行う上で必要不可欠なものです。
運転資金の計算方法
自社の運転資金は、簡単に計算することができます。運転資金の求め方は、以下の通りです。
運転資金＝売上債権（売掛金＋受取手形）＋棚卸資産—買入債務（買掛金＋支払手形）
売上債権に含まれる売掛金とは、一言で言えば「ツケ払い」のことです。企業間におけるやり取りの多くは、商品などの受け渡しと支払いが同時に行われず、翌月などに代金が支払われます。商品を販売した側は、代金を受け取る権利（債権）を持っている状態です。また、手形による支払いも後日支払いを受けることになるため、売上債権に含まれます。
商品を販売する事業を行っている場合、先に商品の仕入れを行います。売れるまでは倉庫などで保管され「棚卸資産（在庫）」扱いになります。売上債権にこの棚卸資産の金額を加えた数字から、買入債務を差し引きます。買掛金は、商品の対価として代金を支払う債務を負っている状態であるため、買入債務に分類されます。手形を発行した場合にも、後日支払いを行う必要があるため支払手形も買い入れ債務です。
ただし、この計算式では「時間」が考慮されていません。より正確な運転資金を算出するためには、回転率・回転期間を用います。
- 売上債権回転率
売上債権回転率（日）＝売上債権÷1日あたりの売上（年間売上÷365） - 買入債務回転期間
買入債務回転期間（日）＝買入債務÷1日あたりの売上（年間売上÷365） - 棚卸資産回転期間
棚卸資産回転期間（日）＝棚卸資産÷1日あたりの売上（年間売上÷365）
これら3つを使用すれば、運転資金が必要になる日数（運転資金回転期間）がわかります。
運転資金回転期間（キャッシュサイクル）＝売上債権回転率＋棚卸資産回転期間—買入債務回転期間
1日あたりの売上高に運転資金回転期間をかけることで、手元に必要な運転資金を算出することも可能です。
必要な運転資金＝1日あたりの売上×運転資金回転期間
まずは、自社における必要な運転資金を、これらの計算方法により算出してみましょう。
運転資金が危なくなる要因
運転資金が危うくなる要因の一つは、営業キャッシュフローがマイナスの状態、つまり本業の売り上げが不調の場合が考えられます。売上をあげるための施策を考えなければなりません。
しかし、運転資金が危うくなるのは本業が不調である状態だけではありません。本業が好調で、より多くの資金が必要になっている状態でも運転資金が不足するケースもあります。売上はあるのに資金繰りに苦しみ、倒産してしまうケース（黒字倒産）は、その状態です。新しい取引先からの受注が増え一時的に仕入れを増やす際、設備投資を行う際には、特に注意が必要です。
いずれの場合においても、まずは自社における運転資金の必要額を算出し、以下の3点を改善することを意識しましょう。
- 売上債権の回収までの時間を短縮する
- 仕入債務の支払い期限を長くする
- 不良在庫を減らす
運転資金で慌てないために注意すべきポイント
運転資金に関する考え方は様々ですが、一般的に運転資金は低い方が良いとされています。まずは、本記事で紹介した計算方法により、必要な運転資金を常に把握しておくことも大切です。
運転資金が不足している状態では、キャッシュサイクルの改善が求められます。キャッシュフローを改善するために、一時的に借入金を利用するのも一つの手段です。
融資を受ける際の注意点
銀行から借入を行う際には、以下の点を明確にしておくことが重要です。
- 運転資金増加の理由
- 融資を受ける資金の使い道
- 根拠のある希望融資額
- 今後の見通し（返済の目安）
運転資金が増加した理由は、「売上不調」よりも「売上増加に伴う一時的な不足」という方が、銀行は融資を行いやすいと言えます。また、資金の使い道・融資希望額を明確に示せるかどうかも、融資が実行されるかの鍵になるでしょう。
銀行から融資を受ける際には、今後の自社の見通しも具体的に示しておくことが必要です。いつどれくらいの資金が用意できるのか、期限を明示しておきましょう。
まとめ
運転資金が不足している状態は、人間の血液が足りていない状態です。原因を把握した上で、運転資金を確保することに努めましょう。
運転資金を確保するためにはまず、自社における必要な運転資金を把握することから始めます。運転資金が不足している場合には、売上債権の回収を早めるなど、必要な社内の対策を行います。それでも資金が不足する場合には、紹介した注意点を踏まえ銀行からの融資を検討しましょう。
