無担保無保証融資には、2つの種類があります。いずれも条件さえ満たせば好条件で融資を受けられることになるので、積極的に活用したいところです。
今回は、無担保無保証融資の基本やメリット、デメリットをテーマに解説します。
無担保無保証融資とは？
融資を受ける際には、借入金の返済が難しくなったときのために、債権者となる銀行が担保を要求します。担保には、債務者の土地・定期預金といったものを使用し、万一借入金の返済が困難になった場合にこちらで弁済することになります。お金の代わりに、土地など価値があるものを差し出すというイメージです。担保には保証人など人的なもの、不動産の抵当権など物的なものがあります。
担保も保証人も不要！
「無担保無保証融資」とは、その名の通り担保も保証人も不要で、融資を受けることができる仕組みです。万一借入金を返済できなくなったとしても、担保に入れたものを差し出す必要がありません。事業が軌道に乗るまでは、借入金を返済できるかどうか自信が持てない経営者も多いことでしょう。無担保無保証融資なら、いざというときのリスクが少なくて済むという利点があるのです。
こうした制度ができた背景には、創業時の融資を受ける人の増加が挙げられます。次のグラフを確認してみましょう。
平成20年から平成28年までの間に、創業前及び創業後1年以内に融資を受けた件数は増加しています。件数・金額ともに平成23年から平成25年にかけて急増し、その後も融資の件数が伸びてきています。
近年は、特に女性・若年者の融資が増加しているといわれています。次の表を見てみましょう。
女性・若年層以外を対象としたデータでは、前年度比が104％、それに対し、女性では115％、30歳未満の若年層では114％といずれも増加率が高いです。女性や若年者層が創業融資を積極的に受けるように変化してきていることがわかります。
無担保無保証で融資を受けるためには所定の条件を満たすこと
無担保無保証の融資制度は、日本政策金融公庫・自治体が管轄するものに分けられます。近年、創業融資が増えてきている状況を踏まえ、日本政策金融公庫では無担保無保証の融資制度の対象者を拡充しました。これから創業する予定の方や、創業して間もない方にとっては知っておいて損はない話ですが、無担保無保証で融資を受けるためには所定の条件を満たすことが必要になります。
融資を受けるための条件
無担保無保証融資を受けることができる条件としては、これから事業を始める方、または２回目の税務申告を終えていない方が挙げられます。また、雇用の創出・経済の活性化などに貢献する事業内容であることも条件として設定されています。さらに、自己資金もある程度必要になるため、全ての条件を満たすことはハードルが高いと感じる方もいるでしょう。ただ、そうした条件に対応できるだけの準備にエネルギーを注いででも、活用する価値はある制度といえます。
社会情勢に合わせて
日本政策金融公庫では、平成29年度に融資制度が拡充されました。具体的には、貸付金額が1,000万円以内の場合は雇用創出、勤務経験などの要件を一部緩和しています。また、平成28年の熊本地震を受けて、熊本県内で創業する方を対象に、1,000万円を限度として利率を下げる配慮がされることになりました。このように、社会情勢に合わせて融資を受けるための条件は調整されています。
メリット・デメリットを整理
メリット・デメリットはありますが、それでも担保や保証人が要らない融資ということで、魅力に感じられる方はいるのではないでしょうか。融資条件とメリット、デメリットを確認した上で、活用を検討してみましょう。
無担保無保証制度の最大のメリット
何といっても『担保や保証人が不要』なことにあります。
これにより、融資を受けるハードルは非常に低くなります。通常、融資を受ける場合は自分や会社の土地などを手放さなければならない状況に陥ったり、保証人に負担をかけてしまったりといったリスクがつきものです。
無担保無保証融資では、最大3,000万円もの融資を受けることが可能です。しかも、無担保無保証なので会社が倒産しても返済しなくていいという利点があります。これだけの融資を無担保で受けることができるというのは、経営者にとってはいい話でしょう。
無担保無保証融資を受けるデメリット
場合によって『金利が金融機関よりも高くなる』ことが挙げられます。
資金の残高などを細かくチェックされることがあるため、抵抗感が生じる方もいるかもしれません。また、住宅ローンの支払い金額が自己資金から差し引かれて計算されることもあるなど、自身を取り巻く資金・資産の状況が筒抜けになってしまうという点が欠点といえます。
まとめ
無担保無保証制度は一長一短の制度ではありますが、『人的・物的保証なしに融資を受けられる』という点にはメリットが感じられるでしょう。
これから創業を予定している方、創業して間もない方は積極的に活用を視野に入れたいところです。特に女性や若年者の創業が増えてきている今、自分にとって有利になる制度であると感じたら活用を検討してみてはいかがでしょうか。
