皆さんは「企業の社会的責任」を経営戦略として考え、取り組んでいますか？
この記事は、自社企業の社会的意義に関して考えている社長に向けての情報です。
「企業の社会的責任」はCSRとも呼ばれ、企業も利益の追求だけでなく、社会の一員として責任を果たすべきとの考え方やその取り組みのことです。
［「企業の社会的責任」の内容］
・法令順守
・納税の履行
・消費者保護
・従業員の雇用の保障、人間性の尊重
・環境への配慮
・人権擁護
・社会貢献
CSR活動は、必ずしも企業利益に直結しませんが、企業の社会的責任を果たす活動を行うことで最終的に企業利益に結びつくため、近年では欧米を中心に、戦略的にCSR活動を行うべきとの考えが主流になってきています。CSR活動のメリット、そして考え方の変化についても押さえておきたいものです。
また、「企業の社会的責任」については、地域に根差した中小企業ならではの活動も注目を集めています。大企業との比較や、中小業CSR活動の特徴についても考えましょう。
この記事の要点はこの３つ！
１．「企業の社会的責任」の定義
２．中小企業CSRの特徴
３．「企業の社会的貢献」成功事例
では、さっそく見ていきましょう。
「企業の社会的責任」の定義
「企業の社会的責任」とは、企業が利益を追求するだけでなく、ステークホルダーと呼ばれる利害関係者からの要求に応え、社会の一員としての責任を果たすべきと言う経営理念です。ステークホルダーには、消費者や取引先、投資家はもちろん、社会全体が含まれます。
企業の社会的責任は英語の「Corporate Social Responsibility」を略してCSRと呼ばれることも多く、企業の社会的責任を果たすための活動がCSR活動です。
CSR活動の内容とメリット
CSR活動には、法令順守や納税と言ったいわば当然のことから、安全な商品・サービスの提供などの消費者保護、環境への配慮や人権擁護、地域貢献や社会貢献など幅広い内容があります。
CSR活動は利益に直接結びつくわけではありませんが、次のような多くのメリットがあります。
［CSR活動のメリット］
・企業評価の向上とブランドイメージの構築
・コンプライアンス体制の強化
・イノベーションの創出
・経営の安定化
企業がCSR活動を行うことで社会的評価が上がり、ブランドイメージの構築に結びつきます。企業の社会的責任を意識することは、コンプライアンス違反を防止することにつながり、社員の一体感が強まり、イノベーションが生まれやすくなることなどから、結果的に経営が安定し、企業にとって利益になると言うわけです。
そのため、CSR活動に熱心かどうかを投資の判断基準とする考え方も強まってきています。
受身のCSRから戦略的CSRへ
「企業の社会的責任」には、経営戦略とは関係のない慈善事業と言うイメージが残っています。しかし、「利益を上げている企業だからこそできる社会貢献がある」「社会問題の解決はむしろビジネスチャンス」とする考え方もあるのです。
このように、CSRを経営戦略のひとつと捉える考え方は「共通価値の創造」を意味する英語Creating Shared Valueを略してCSVと呼ばれます。
中小企業CSRの特徴
今や「企業の社会的責任」を果たさなければビジネスを持続できないと言えるほどですが、地域社会との結びつきが強い中小企業では、創業当初から企業理念や経営者の思いとして、CSR活動を行っているところも少なくありません。
次の表は、大企業と中小企業のCSR活動を比較してまとめたものです。
大企業のCSRがともすれば「防衛的」で、取引先からの要請に基づく「受身のCSR」にとどまっているのに対し、地域に根ざした中小企業の場合には、本業そのものがCSRであったり、創業当初からの活動が結果としてCSRとして実を結んでいると言う特徴があります。
いわば「天然CSR企業」と呼ぶべき企業で、そのほとんどが業績も好調です。顧客、従業員、地域社会と言う「顔の見えるステークホルダー」を相手に、「三方良し」の経営を行ってきた結果は、好調な業績となって表れていると言ってよいでしょう。
また、先進的なCSR活動を行っている中小企業経営者は、「企業の社会的責任」に対して圧倒的に肯定的な意見が多く、CSRをビジネスチャンスととらえ、好況・不況に関わらず地に足の着いた地道な取り組みを継続して行っています。NPOやNGO、地域社会と独自のルートで連携しているケースも多く見られ、まさに経営戦略として主体的に攻めの取り組みが日常的に行われているのが大きな特徴です。
「企業の社会的貢献」成功事例
続いて、CSR活動で成功をおさめている企業の例をご紹介しましょう。
イオン株式会社
イオンは「トップバリュ」と呼ばれるプライベートブランドを展開していますが、製造を委託する企業に対しても独自の法令順守ルールを設け、製造の過程から商品の品質まですべてに法令順守と情報開示を徹底しています。
1990年代より、開発途上国の契約工場の労働環境について、委託元企業の責任を問う声は強まっており、時には不買運動に発展するケースも見られます。安全と環境に配慮したイオンのPB商品は消費者の支持を集め、売上が拡大しています。
株式会社小松製作所
小松製作所は、建設機械の技術を活かし、カンボジアの地雷撤去活動を支援しています。ブルドーザーをベースに対人地雷除去機を開発、無償で貸与しているほか、機械のメンテナンスや操縦方法などのトレーニングを行っています。
ダイキン工業株式会社
ダイキン工業は、「地球のエアコン」である森林を守り、森と地域住民が共存することを目指し、インドネシアの森林再生を支援する活動を行っています。
プロジェクトは、水と電気の供給や荒廃地への植林、ガイド育成、エコツーリズムの推進などを内容としており、環境保全はもちろん、国連の掲げる目標「極度の貧困と飢餓の撲滅」にもつながるものとして評価されています。
本業とリンクする活動が成功のカギ
CSR活動で成功している企業は、いずれも本業とうまくリンクする形で活動を行っていることがわかります。この点は、CSR活動を行う上で重要なポイントです。
まとめ
経営戦略のひとつとして「企業の社会的責任」について考えてみてください。
