プレミアムフライデーに呼応したセールや特典を街中やインターネットで見るようになりましたが、経営者側としてプレミアムフライデーは導入すべきなのでしょうか。
始まりから現状までをたどり、会社に与える影響を考えあわせてみていきます。
プレミアムフライデーとは？
プレミアムフライデーと聞いて想起させられる言葉に、ブラックフライデーがあります。ブラックフライデーは、米国の感謝祭である11月の第4木曜日の翌日から行われるセールのことで、年末商戦の始まりを告げるものでもあります。ブラックフライデーと呼びだしたのはフィラデルフィアの警察で、セールに人が繰り出し仕事が増えることから暗黒の金曜日という意味で使われていましたが、その後フィラデルフィアの新聞が、セールに人が殺到し赤字覚悟の安値でも利益が上がる黒字の金曜日という良い意味で扱い、全米にブラックフライデーの呼び名が広がりました。
プレミアムフライデーは、月末の金曜日に15時退勤して旅行をしたり買い物をしたりしてプレミアムな時を過ごそうという個人消費喚起のキャンペーンで、経済産業省および経済団体連合会が提唱推進し2017年2月から始まりました。また、プレミアムフライデー推奨協議会が設立され、普及啓発活動などを行っています。
同じフライデーという言葉が使われどちらも法的に定められたものではありませんが、ブラックフライデーは恒例のセールから自然に生じた1年に一回の大バーゲンのことであり、プレミアムフライデーは月一回行われるトップダウン型の早期帰宅推奨キャンペーンというあきらかな違いがあります。
プレミアムフライデーの現状と検討されていること
事前広告などの啓発活動もなされ始まったプレミアムフライデーですが、企業の導入状況はどうなっているのか2017年7月19日に実施された消費者アンケートの結果から見ていきます。
就業中と回答した方のうち、就業先が導入しいると回答した人は1割にも満たない7.2％でした。これは就業先が導入しているかいないかの問いに対する回答でしたので、実際に活用し15時退勤を行った方はさらに少ない結果となっています。導入率が低いのにはいくつかの理由があります。
まず、月末に決算・締日や集金日があり15時一斉退勤では業務の遂行に支障が出る恐れがあることです。加えて、月末の金曜に早く帰るために他の日の残業が増えるとの懸念やパートや派遣など時間給制就業者の給与が減るという問題もあります。無理な残業で就労者の身体に負担がかかったり給与が減ったりしたのでは、個人消費が増えることはないでしょう。
少しずつ参加企業は増えているものの、なかなか上がらない導入率を上げようと経営者を対象にアンケートが行われ、月初や土曜日なら15時退勤が導入しやすいとの回答を受け実施時期の変更も検討されています。
しかしながら、現在プレミアムフライデー推進委員会に参加している企業は、消費する企業より消費される企業の方が多く、導入していても仕事が終わらず15時退勤ができていない状況などからみても、導入率を上げるだけで個人消費を上げられるかは疑問です。
プレミアムフライデー導入の影響と選択肢
経営者側からみれば導入率の低く必ずしも評判がいいとは言えませんでしたが、視点を変え労働者側から見るとどうなのでしょうか。
勤め先が導入したらどう思いますかという問いに「とても嬉しい」43.6％、「やや嬉しい」23.6％と導入が嬉しいと答えた方が合わせて67.2％という結果でした。導入実施にさまざまな問題点を抱えていますが、労働者側にとって導入は嬉しいものであり、ひいては導入している会社にホワイト企業であるというイメージを持たせてくれる要因となっています。プレミアムフライデーの導入は、企業のイメージアップという利があるとともに導入しにくいのも事実です。ではどうすればいいのでしょうか。
ある企業は、15時退勤を月末金曜日以外に実施しています。1か月に1日好きな日を選んで15時退勤できる日を設けているのです。24時間営業の店舗もあり就業形態も多様化しているため、一斉にこの日と決めずこうした柔軟性のある対応を導入してみるのも良いのではないでしょうか。パートなどの時間給制就労者にしても1か月に1回、有給扱いで数時間早く退勤などにすることで「いつもと違う豊かな時間を過ごす」という趣旨に沿のではないでしょうか。プライベートを充実させることで仕事へのモチベーション、意欲向上にもつながります。
時間外の部分が長くなることで、これまでより早めに仕事を終わらせよう、と従業員一人ひとりが業務の効率化をこれまで以上に考える良い機会とも言えます。習慣化しておくことで、該当の日だけではなく日頃から効率を考えて仕事をする方法を身につけることもできるでしょう。
また、導入していない企業でも導入のために残業するのでなく、定時退勤を実施していることを社内外にあきらかにし、納得・賛同されているというケースもあります。プレミアムフライデーは取り組み方次第で会社に有益になりうるのです。
まとめ
プレミアムフライデーを導入している企業は少ないのですが、プレミアムフライデーに対する取り組みが企業をみる目の一つになっている事実を踏まえれば、後回しにしていい問題ではありません。
導入すべきかは社内外の風を読み、数多ある選択肢からより良い決断を下し、結果をつまびらかにすることが肝心です。
