日本にある企業数（会社）は何社か？
今回は日本の企業数や倒産件数、赤字会社の割合、上場している企業数など、あなたが興味がありそうな数字を集めてみました。
総務省統計局によると、平成24年2月時点で全国にある企業数は412万8215企業。約4割強が法人企業と言われているので、法人企業数は約170万社ということになります。
個人事業主が240万社存在することも驚きです。
もちろん、稼働しているかどうか、ペーパーカンパニーかどうかはわかりません。
会社と企業と法人の違い
ちなみに、会社と企業と法人の違いについて少し話をしておきます。
企業は、個人事業主も法人も含みます。そのため企業数は？と聞かれると、412万8215存在するということになります。「法人企業」であれば、個人事業主は省きます。
会社は、法人のみです。そのため会社数は？と聞かれると、170万存在するということになります。
また、法人には普通の会社、農業法人、社会福祉法人、NPO法人、独立行政法人など色々あり、全てが営利活動を目的としているわけではありません。
つまり、会社と企業と法人の中では会社の数が一番少ないということになります。明確に使い分けている人は少ないと思いますが。
赤字会社と黒字会社の割合は？
2014年3月に国税庁が発表した「平成24年度分法人企業の実態（会社標本調査）」では、赤字会社は調査法人全体（253万5272社）の70.3%の177万6253社となっています。
つまり、現在納税されている法人税の大半は3割弱の会社によって賄われています。その3割の会社もちょっとだけ黒字という会社が多いのではないでしょうか…。
しっかりと利益を出して、ちゃんと法人税を納税することが如何に難しく、素晴らしいことなのかがよくわかります。
年間の倒産件数は何件か？
件数はバラバラですが、毎年10,000～15,000社の企業が倒産（破産）しています。
平成21年から平成26年9月までの企業倒産件数は、7万社を超えています。理由は様々なのですが、大きく分けると9つに分類されます。
この倒産件数は、しっかりと倒産届けを出している企業数をカウントしていると思われます。「休眠扱い」や「何もできません」という状況を含めるともっと多いでしょう。
ちなみに、倒産、破産、民事再生、会社更生、休眠、事業停止などの区別も難しいですね。これは以下を参考にしてください。
参考：
倒産とはどんな状態？清算と再生、私的・法的整理の違い
会社が収めている法人税額は？
平成26年度予想で約10兆円の法人税収と予想されています。
法人税収は毎年上下が激しい税収です。その理由としては、法人税収のほとんどが大手法人企業の法人税で占められているためです。
｢調整後法人税｣トップ20＆ボトム20 | ランキング | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
上場している企業数は？
全市場を合計すると、2013年度末時点で3,542社が上場企業です。
法人企業は約170万社のうちの3,542社なので、上場企業の割合は0.21%と思ったよりも高い数字です。企業数で考えると412万8215社のうちの3,542社なので、割合は0.09%になります。
過去10年間の上場企業の推移は以下の通り。
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2004年：東証2,276社、その他415社、合計2,691社
2005年：東証2,323社、その他412社、合計2,735社
2006年：東証2,391社、その他420社、合計2,811社
2007年：東証2,389社、その他420社、合計2,809社
2008年：東証2,373社、その他414社、合計2,787社
2009年：東証2,319社、その他391社、合計2,710社
2010年：東証2,280社、その他379社、合計2,659社
2011年：東証2,279社、その他367社、合計2,646社
2012年：東証2,293社、その他352社、合計2,645社
2013年：東証3,404社、その他136社、合計3,542社
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上場に関する基本的な知識は以下を参考に。
参考：
5分で理解できる上場（IPO）とは？株式公開との違い
中小企業と大企業の割合は？
経済産業省の中小企業庁によると、412万社中99.7%が中小企業（零細企業含む）に位置付けられます。
大企業は約12,000社、残りは全て中小企業ということになります。ちなみに中小企業の定義は以下の通り。
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製造業：資本金3億円以下又は従業者数300人以下
卸売業：資本金1億円以下又は従業者数100人以下
小売業：資本金5千万円以下又は従業者数50人以下
サービス業：資本金5千万円以下又は従業者数100人以下
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さらに小規模企業の割合を見てみると、約87%で、約360万社が小規模企業、残り53万社が中規模・大規模企業ということになります。
日本の企業数、倒産件数、赤字会社の割合、上場企業数などまとめ
こうして見てみると、日本には非常に多くの企業が存在し日々がんばっているということがわかります。
もし今黒字を出している社長がいれば、自信を持ってください。しっかりと法人税を納税している社長がいれば、大いに自信を持ってください。
あなたが起業しているということは、例えあなた一人の企業であっても、日本の雇用に貢献し、経済に貢献しているということです。
そして、もうワンステップ上に昇って、更に大きく社会のために貢献していけるようにがんばりましょう。
