財務に悩む経営者(中小企業)に「しっかり寄り添う対応」を信念とする。国税局の立場と税理士の立場の両方を経験している税務業界40年の大ベテラン。法人税、所得税、相続税・贈与税、税務相談・申告、事業継承、税務調査対応など幅広業務を対応
利益率とは?計算方法と改善のポイント
経営をしていると、必ず直面するのが利益率という指標。皆さんは、正しく利益率を理解していますか?
この記事は利益の考え方、利益率の計算方法、利益率改善のポイントについて知りたいという社長に向けての情報です。
そもそも利益とは?
そもそも利益とはどのような意味を持つ言葉なのでしょうか?利益は「売上から支出を差し引いた金額」のことを指します。
収入よりも支出が多い場合は損失になります。これが利益の一般的な定義ですが、経営では様々な種類の利益が存在します。特に使われる利益は以下の5つになります。
この5つの利益は、損益計算書（P/L）の項目と一致します。
利益を理解する際には、必ず、損益計算書と付け合わせて確認してください。
何故ならば、どの部分の利益を改善する必要があるのかを明確にすることができるからです。
売上総利益
「売上から仕入れや原材料費といった商品の原価を引いた利益」のことを指します。粗利益、荒利益と呼ばれることもあります。
「売上ー売上原価という式で計算されます。
営業利益
「企業が本業で得た利益」のことを指します。
本業の意味は、会社の定款に「目的」として記載されている事業のことを指します。
ただし、定款に記載がなくても企業の売上の大部分を占めている事業であれば、本業とみなされるケースが多いです。
営業利益は、損益分岐点を超えた利益とも言えます。
つまり、実質の利益となるので、「企業が本業で得た利益」なのです。
その為、固定費や変動費を把握する為にも、営業利益をウォッチするのは非常に重要となります。
損益分岐点に関する詳細は下記をご覧ください。
【図解で絶対分かる！】損益分岐点とは？その計算法と活用法売上総利益から販売費及び一般管理費を引いて計算されます。
経常利益
「営業利益に営業外利益を足し、営業外費用を引いて算出された利益」のことです。営業外利益とは、まさしく営業外で得た利益のことで受取利息や不動産賃貸料を指します。営業外費用は借入利息や証券売却損といった支出を指します。
中小企業では、あまり重要視されませんが、上場企業では、経常利益が重要な指標となります。
何故なら、本業以外の利益や損益が含まれるからです。
具体的には、本業以外の利益で本業のマイナスを補填することができるからです。
営業利益では、マイナスでも経常利益でプラスになるケースが発生します。
そのパターンは、保有不動産の売却です。
本業はいまいちなのに、決算報告書上では黒字という企業はほとんどが、保有不動産等の整理を行うことで一時的に利益を増やしています。
但し、プラスの見方もできます。本業が伸びない為固定費を整理することでコストを軽くし、より利益の出る企業体質に変えていこうという経営者の意識を感じることができるのも経常利益です。
税引前当期純利益
「経常利益に特別利益を足し、特別損失を引いた利益」のことを指します。特別利益とは、固定資産売却益、投資有価証券売却益といった企業の本業以外で発生した利益のことで、特別損失は、固定資産売却損、投資有価証券除却損、災害損失を指します。
当期純利益
「税引前当期純利益から法人税を引いた利益」を指します。これが企業の「純粋な利益」であり、企業の収益性や経営状態を把握するのに大切な指標です。この純利益は、株式の配当金の原資や内部留保に使われます。
粗利のポイント
粗利は、「売上から仕入れ費や原材料費といった商品の原価を差し引いた利益」のことで、財務会計上では「売上総利益」です。
「仕入れ費や原材料費といった商品の原価（売上原価）」っていつ費用として計上するか知っていますか？
実は、商品が売れた時に費用になるのです。
つまり、売れずに倉庫に置いている間は、売上原価として計上されません。
よって、実は、粗利は決算時期まで正しく把握することはできません。
更に在庫が来期に持ち越された場合、在庫はどのような扱いでしょうか。
この在庫は、「資産」として扱われます。
売上原価は、仕入れ業者等に納品時にお金を支払うので先に現金が出ていきます。
その費用は経費として計上できないので在庫を抱える予想以上にキャッシュが減り
納税額が増えてしまうのです。
その為、「粗利」「在庫」は経営には非常に重要なキーワードになります。
話は変わりますが、売上に対する粗利の割合を「粗利率」と呼びます。事業計画や売上目標を立てる時は「粗利率」を確認することが重要です。というのも、売上高が増えていても、同じくらいコストも増えて粗利率が減少していることがあるからです。こうなると正確な収益計画を立てることができません。
利益率
前段では、利益や粗利について解説しましたが、ではよく聞く利益率とはどういう意味なのでしょうか?利益率とはざっくりいえば「売上高に対しての利益の比率」です。特に重要な指標は、売上高経常利益率です。英語で「ROS」とも呼ばれ、企業の売上高に対する経常利益の割合を表したもので、株式の投資基準として使われます。その他にも、総資本経常利益率、売上高総利益率(粗利率)、自己資本利益率、売上高営業利益率などがあります。
利益率の計算方法
ここでは、各種利益率の出し方・求め方を紹介します。計算する際には以下の算出方法を参考にしてみてください。
- 売上高総利益率(粗利率)・・・売上総利益÷売上高×100
- 売上高営業利益率・・・営業利益÷売上高×100
- 売上高経常利益率(ROS)・・・経常利益÷売上高×100
- 売上高純利益率・・・当期純利益÷売上高×100
- 総資本利益率(ROA)・・・経常利益÷総資産×100
- 自己資本利益率(ROE)・・・当期純利益÷自己資本×100
平均ってどのくらい?業界別平均利益率
業界の平均利益率を知っておくと、目指すべき利益率の目安が見えてきます。今回は、日本経済新聞の企業別ROAランキング、ピタジョブの業界別ROAランキングのデータを掲載します。ご自身の会社の利益率と照らし合わせながら参考にしてみてください。まずは、企業別ランキングから。
【企業別ランキングTOP10】参考サイト:日本経済新聞ROAランキング(2018/1/22)
https://www.nikkei.com/markets/ranking/page/?bd=roa
- 株式会社スタートトゥデイ 58.34%
- ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 56.5%
- 株式会社カカクコム 52.23%
- 株式会社ミクシィ 51.73%
- 株式会社イグニス 46.52%
- 株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント 43.85%
- 株式会社エニグモ 42%
- 株式会社日本M&Aセンター 40.22%
- 株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス 39.39%
- 株式会社フライトホールディングス 38.67%
1位は、ZOZOTOWNを運営する株式会社スタートトゥディです。TOP10社のうち、7社が情報・通信業界です。残りの「株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント」「株式会社日本M&Aセンター」が人材、「株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス」が金融と、TOP10社が全て無形サービスの業界でした。業界における偏りはあるものの、大手企業、中小企業といった規模感における偏りはなく、株式会社イグニス、株式会社エニグモといった有力ベンチャー企業も名を連ねています。
【業界別ランキングTOP5】※全体平均
https://lets.pitajob.jp/ranking/rk2
- 情報・通信 7.0%
- 建設・不動産 6.0%
- サービス 6.0%
- 印刷・出版 5.0%
- 化学 5.0%
原材料費や仕入れといった商品原価がほとんどかからない「情報・通信業界」が1位になっています。このデータを見ると、どの業界もROAが一桁で低いように感じますが、ROAの平均目安は4~7%と言われており、8%あれば優良、10%を超えればかなり優良という評価がされます。目安としては、ROAが5%を下回らないように維持し、8%に到達するように改善していくのが良いでしょう。
利益率改善に向けて見直すべきポイント
最後に利益率を改善するために見直すべきポイントを解説します。ごく当たり前の話ではありますが、どれも重要なので、ぜひ参考にしてみてください。
- コストを徹底的にカットする
コストを徹底的にカットしましょう。社内であれば、会議でしか使わない資料の印刷代、提案先に渡すクリアファイル、オフィスの賃料や電気代、商品であれば包装やパッケージの簡略化など、コストカットできるところはたくさんあります。今まで無意識に使っていたコストを一度洗い出して整理をし、改めて本当に必要なのか考えましょう。 - 業務効率を見直す
利益率の高い商品は、仕入れや原材料費が高いだけが原因ではありません。人件費や保管費用も要因の一つとして考えられます。商品を作る・提供する過程に無駄はないか、もっと簡略化できないかなど、商品設計やコンセプトを抜本的に変えなくても、細かい部分を一つずつ見直していくことで、利益率の高い商品にすることができます。 - 顧客満足度を高める
商品やサービスで最も大変なのが「知ってもらうこと」です。知ってもらうためには、多額の営業費、広告宣伝費がかかります。利益率を高くするなら、この費用をいかに減らせるかがポイントです。そのためには、リピーター戦略という考え方が重要になります。アフターフォローの強化、ニーズの把握、企業ビジョンの浸透といった施策を積み重ねて、顧客の信頼と満足度を高め企業価値を上げていくことで、中長期的に利益率を改善できます。
まとめ
事業計画を立てる時は、つい売上高ベースで考えてしまいがちですが、重要なのは「利益率」という指標です。利益が少なければ事業は不安定になり、大きくグロースしません。ぜひ、自社でも参考にしてみてください。
財務に悩む経営者(中小企業)に「しっかり寄り添う対応」を信念とする。国税局の立場と税理士の立場の両方を経験している税務業界40年の大ベテラン。法人税、所得税、相続税・贈与税、税務相談・申告、事業継承、税務調査対応など幅広業務を対応
