販管費とは
販管費とは、企業会計における勘定項目の一つで、「販売費及び一般管理費」が正式名称です。省略して「販売管理費」と呼ぶこともあり、英語では「selling, general and administrative expenses」と表します。
企業は、原価に利益を上乗せして商品やサービスを販売するのが一般的です。そのため企業における「売上総利益（粗利）」は、売上高から売上原価を差し引いた金額になります。
しかし、売上高を増やすためには、実際には売上原価以外にも商品やサービスを宣伝するための費用などが必要です。加えて、販売には直接関わらないものの、商品を販売するため（企業を運営するため）には、総務や経理、人事など間接部門の存在も欠かせません。
このように、売上原価には参入することはできないものの、商品・サービスを販売するために、また企業を存続するために必要な費用が販管費として分類されます。販管費は、売上高に関係なく固定費としてかかる費用とも言えます。
まずは、ここまでの販管費の定義、意味をしっかりと理解しておきましょう。
販管費に含まれる項目
販管費は損益計算書に記載されており、販管費の金額を確認することで会社の事業経費を把握することができます。では、どのような項目が販管費に含まれるのか、もう少し具体的に見ていきましょう。
・販売費
販売費は「販売活動に必要な費用」、つまり販売に関する経費のことで、広告宣伝費（販売促進費）、販売手数料などが該当します。販売費は営業活動に直接要した費用であり、例えば商品やサービスに関するポスター広告の作成、テレビCMの放送などが広告宣伝費に該当します。
・一般管理費
一般管理費は、会社の間接部門（総務部門など）の人件費など、会社の組織を維持するために必要な費用のことを指します。具体的な内訳としては、社員に支払われる「給与」「賞与」「諸手当」が一般管理費です。また、本社機能で生じる費用である役員報酬も一般管理費となります。
加えて、会社全体の福利厚生費、租税公課、交際費、旅費交通費、通信費などのその他の経費も一般管理費です。その他、間接部門が入居する事務所の費用（家賃、光熱費、減価償却費）、会社の事務所ビルなどの建物や店舗、その中の設備の減価償却費も、一般管理費に含まれます。
販管費が増加する要因は？
販管費の増加は、営業利益の減少を意味します。そのため、本来は営業利益を増やすために販管費を抑えることが必要です。しかし、広告宣伝費をはじめ、徐々に売上につながることもあるため、一時的な販管費の増加ばかりに目を奪われないようにしましょう。では、具体的にどのような場合に、販管費が増加するのでしょうか。
1.広告費が増えた
商品・サービスを販売するためには宣伝をすることが必要です。例えば、新商品の発売のために広告を強化した場合、その年度の販管費が大きく増加することも考えられます。広告により認知され、商品の販売促進に繋がったとしても、その年度内に売上が増加するとは限りません。そのため、売上に対して販管費が増加することも考えられます。
2.人件費が増えた
販管費が増加する2つ目の要因は、人件費の増加です。例えば、事業拡大のために新しく支店を構えると、そこに配置する人員を増やさなければなりません。その分、新たな人件費が加わり、販管費が増加します。ただし、事業拡大はその後の売上の増加にも繋げるために行われるため、徐々に売上に対する販管費の割合は少なくなっていくでしょう。
3.安売りしすぎている
先ほど、営業利益は売上高から売上原価を差し引いた金額であると解説しました。販管費は、売上原価を差し引いた後の利益から差し引かれます。つまり、商品やサービスの価格が安すぎる（売上原価と販売価格の差が小さい）と販管費が占める割合が、自ずと大きくなってしまうことになります。
業界別の販管費率
ここでは、業界別の販管費率についてランキング形式で見てみましょう。
データ元：売上高販売管理費率: 業種平均ランキング（http://industry.ediunet.jp/choice/526/）
中でも1位の証券業においては、販管費率がおよそ90％と高いのが特徴的です。その理由は一概には言えませんが、店舗での販売における人件費・販売手数料が多くを占めていることが推測されます。
無料で販管費を計算・管理できる便利ツール
企業経営において販管費は、営業利益に関連する項目であるため、常にどれくらいなのかを把握しておくことが重要です。
最近では、無料で販管費を計算、管理できるWEB上の販売管理ソフトや伝票作成ツールが増えています。販管費明細も簡単に確認することができるため、自社に合ったソフト・ツールを見つけ、積極的に活用しましょう。
・フリーウェイ販売管理
フリーウェイ販売管理は、機能を絞り込むことで操作性をよくしている点、操作しやすいデザイン性を採用している点が特徴です。クラウド上で管理を行うため、スマートフォンやタブレットからの内容を確認することもできます。
また、金融機関などで用いられているAWS（アマゾンウェブサービス）を使用しているため、セキュリティ面でも安心です。1,000伝票までは無料で利用することができます。
・SAPシステム
SAPとは、ドイツのSAP社が提供するERPソフトウェアパッケージ。企業の業務効率化をサポートするため、部門ごとに分けられたデータを統合し管理することができます。世界でも高いシェア率を誇り、評価の高いパッケージの一つです。
無料の体験版が用意されているため、まずは操作性などを確認してみてから導入を検討してみてはいかがでしょうか。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
販管費の管理は重要と思っていながらも中小企業の中には、
まだまだ販管費管理を徹底できていない所も多いです。
思い当たる方は本記事を参考に一度管理体制を見直してみることをお勧めいたします。
また、当ブログを運営するミッションクルー株式会社では、中小企業の経営者を中心に、忙しい社長でもいつでもカンタンに販管費を把握できるツール「Seamag」を提供しております。無料からご利用できますので、詳細を知りたい方は下記のリンクよりご覧ください。
