会社を設立しようと考えるとき、合同会社にするのか、株式会社にするのかを決断しなければなりません。
特に個人事業主から法人成りして、小規模に事業を営む場合は合同会社を視野に入れる方も多いでしょう。今回は合同会社の特徴やメリット・デメリットについて解説していきます。
合同会社と株式会社の比較
合同会社とは、2006年の会社法改正によって登場した新しいタイプの会社です。個人事業主から法人化する場合や、小規模に事業を営む人のためにできた会社として位置づけられています。
合同会社を設立するのは、名の知れていない小さな会社というイメージがあるかもしれませんが、実は2016年にはアマゾンジャパンなども合同会社になっています。会社の規模や形態によってはコストの面でもお得になるため、合同会社という形をとる人も少なくありません。
実際に、合同会社と株式会社の設立にかかるコストには差があります。次の表で確認してみましょう。
こちらの表ではもう一つ「合資会社」というカテゴリも追加されていますが、合資会社は有限責任社員・無限責任社員を置き、最低2名いれば設立できる会社です。合資会社も設立費用は安いのですが、無限責任社員が万一のときは会社のすべての責任を負わなければならない点でリスクがあります。
株式会社と合同会社では、設立にかかる費用に大きな違いがあることがわかります。株式会社では定款認証手数料がかかってしまう上、収入印紙代も大きくなるのです。合同会社でもどうしてもかかってくる最低限のお金はありますが、11万5000円ほどあれば会社にすることが可能です。これまで個人事業主としてやっていた人も、10数万円で会社にすることでそれ以上のメリットを受けられることがあります。
合同会社は知名度が低いようにも思われますが、実はその数も増加してきている状況にあります。次の表を見てみると、年々合同会社の設立数が増加してきていることがわかります。
合同会社として設立することにメリットを感じる経営者は増えてきているようです。もちろん設立にあたり想定されるデメリットもあるので、どのような種別で会社を作るべきか熟考する必要があります。
合同会社のメリット
合同会社の最大のメリットは、やはりコストを抑えられることです。
会社設立時にかかる費用もセーブできますが、その後経営を続けていく上でかかるランニングコストの低さも魅力です。株式会社とは異なり、合同会社では決算公告の義務もなく、官報掲載費がかからないため、全般的に手続きを簡単に済ませることができるのです。
コストは抑えられるのに、税務上の扱いは株式会社と変わらないので、個人事業主よりも経費として計上できる幅が広がるため恩恵を受けることができます。
そのほか、利益の配分を社員の間で自由に決めることができ、株主総会もないため、経営を進める上ではかなり自由度がアップします。
株式会社へ移行したいと思ったときも10万円ほどの費用で手続き可能なので、スタートアップとしてコストを抑えるために合同会社を選択することは賢い方法といえるでしょう。
合同会社のデメリット
メリットしかないように思える合同会社にも、実は欠点があります。
まず、合同会社という名称の知名度が低いことが挙げられます。株式会社なら誰もが聞いたことがありますが、合同会社と聞くと二流の会社というイメージを持たれてしまいやすいです。
例えば
・求人を出しても人材が集まりにくかったり
・取引先からの信頼が得られない
などのデメリットが生じることが想定されます。
また、会社の代表も株式会社のように「代表取締役」を名乗ることができず、合同会社の場合は「代表社員」になります。名刺に肩書きを記載する際も代表取締役とは書けないなど制約が伴うことになりますね。そのほか、株式会社ではないので株式を増やして、資金を集めるということができませんし、上場することもできません。
合同会社としてやっていく中で事業規模が大きくなれば株式会社にするということも可能ですが、短いスパンで規模を拡大していく予定の経営者には向かないでしょう。
事業を細々と続けていきたい場合には合同会社のメリットがあることも多いです。肩書きやネームバリューが事業の発展や人材の確保にあまり影響しない場合は合同会社で十分でしょう。仲間内で企業するときや、家族経営の個人事業を法人化したいときなどには選択肢の一つとして検討してみて損はありません。
まとめ
合同会社は、知名度こそ低いものの、コスト面で株式会社よりもメリットがあるケースも多いです。特に家族や仲間内で小さな会社を設立しようと思っている場合には恩恵が大きくなる可能性が高いでしょう。
「代表取締役」を名乗れないなどのデメリットもありますが、そうした欠点が大きく事業に影響しない場合は合同会社で十分間に合わせることができる可能性も大きいです。
