法人口座は必要なのか
社長が会社設立後に行うことの1つが法人口座の開設です。
法人口座とは会社の取引において利用する銀行など金融機関の口座のことで、その名義は個人ではなく「株式会社◯◯◯◯」などの法人名義になったものです。
もちろん法人口座は会社を設立したからといって勝手に作られるわけではなく、社長自ら金融機関に申請して口座開設しなければいけません。
「何だかめんどくさい……。法人口座って作らなきゃダメ？」
必要か不必要かで言えば必要ですが、作らなきゃダメかと言われれば「個人口座でも管理さえできれば問題ない」というのが回答です。
なぜ法人口座が必要なのでしょうか。また、法人口座がないことによるデメリットは何でしょうか。
今回は法人口座の必要性と法人口座開設時の注意点をお話したいと思います。
法人口座の必要性
なぜ法人口座が必要なのか、メリットとデメリットを交えて見ていきましょう。
法人口座の必要性1.金融機関との交渉
前述した通り法人口座がなければ会社経営ができないというわけではありません。
ただし、個人口座のままでは金融機関は対法人取引とは見てくれないため、融資などで金融機関と交渉する際にデメリットになる可能性はあります。
法人口座の必要性2.取引先に対する信頼
取引先が大手の場合、また、コンプライアンス上個人事業主との取り引きを行っていない企業の場合、法人口座がないと取り引きが行えない可能性があります。
確かに私も相手が個人事業主だと最初から認識していれば、個人口座ということも折り込んでお付き合いするのですが、相手が法人なのに個人口座に振り込みをすることには抵抗があります。脱税……？と考えられても変ではありません。
法人口座の必要性3.税務署に対する見られ方
法人として経営をしているにもかかわらずキャッシュの流れが個人口座しかない場合は、税務署に目をつけられても仕方がないでしょう。
「法人と個人は別人格である。」ということが法人設立の大前提です。そのため、個人口座でしかキャッシュがやり取りされていないということは、法人と個人を混同しているとみなされるかもしれません。
法人口座の必要性4.法人と個人の区別意識
上記通り、法人と個人は別人格です。そのため法人口座がないと税金対応、給与対応、資本金管理、売上管理、払込処理などの行為にかかわる方全員から「なぜ個人口座なの？」と思われるということを認識しましょう。
また、社員を雇って経理業務を任せた際に個人名義の口座を取り扱う行為は、たとえ社員であっても嫌だと思ってください。
法人口座開設に必要なもの
法人口座の開設は個人口座と違い、誰でもWELCOMEではありません。金融機関は詐欺などに使われやすい休眠会社や架空口座を警戒するため、ある程度信頼できる裏付けの提示を求めてくる場合があります。
そのため、法人口座開設にあたって注意しなければいけないことを押さえておきましょう。
1.法人口座開設手続きに必要な物
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・履歴事項全部証明書
・会社実印
・銀行届印
・運転免許証など
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上記4点は法人口座開設に必要なものです。複数の金融機関を周るために、履歴事項全部証明書は複数枚+アルファを用意しておきましょう。
また、運転免許証は本人確認のために必要です。持っていない方は保険証など代わりのものを用意してください。
2.法人口座開設審査にあると良いもの
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・代表者印鑑証明書
・法人設立届出書の控え
・事務所の賃貸契約書
・名刺
・会社案内
・ホームページ
・事業計画書
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代表者の印鑑証明書、法人設立届出書、事務所の賃貸契約書は、都市銀行や一部の地方銀行から提出を求められます。これはその金融機関が、実態がある法人だということを裏付けるために必要だと考えている書類です。
名刺や会社案内、ホームページも同様です。これらは理屈ではなく、その金融機関が必要だというなら用意しなければいけません。
3.心象を良くする社長自身の心構え
法人口座は社長自身が金融機関の支店に行き、窓口で法人口座開設の申請を行う必要があります（実店舗の場合）。もちろん会社の代表として恥ずかしくない服装で金融機関に行くようにしましょう。
また、金融機関によっては事業内容の説明を求められる場合もあります。つまり、会社設立後初めてのプレゼンを行うかもしれないのです。
クライアントではないのでそれほど丁寧に説明する必要はありませんが、練習のつもりで事業説明を行い、何らかの意見を求めても良いでしょう。
法人口座開設で金融機関が確認するポイント
法人口座の開設は事業準備であり仕事ではありません。ただの準備不足で何度も金融機関に行ったり、そもそも金融機関の心象を悪くしてしまうと時間を無駄に使ってしまいます。
そこで、金融機関（主に都市銀行と一部の地方銀行）が法人口座申請に対してどこを見ているのかポイントを押さえておきましょう。
金融機関の確認ポイント1.事務所の場所
都市銀行ではどこで事業を営んでいるかを重視します。事務所が賃貸事務所であれば、賃貸契約書の提示を求められることも普通です。
自宅はまだ良いのですが、バーチャルオフィスやそもそも登記場所が他の都道府県であるなど事務所の住所がわかりにくい場合は、法人口座開設を断られる可能性があります。
金融機関の確認ポイント2.会社の事業目的
「あれもできるこれもできる。」と定款に主業務以外の事業目的を多く書くと、金融機関に不信感を持たれてしまう可能性があります。
重要なことは、金融機関に対して実業を明らかにできることです。そのため、営業資料や事業計画書、ホームページなど事業実態が明確にわかる資料を用意しておきましょう。
金融機関の確認ポイント3.資本金の額
最近は「1円で会社が設立できる！」と声高に言われることはなくなりました。確かに会社法上では1円株式会社の設立は可能ですが、会社経営を行うには非現実的ですし、信用力も圧倒的に低いと思ってください。
もちろん金融機関も例外ではなく、資本金の額が低すぎると法人口座開設を断られる可能性があります。
また、金融機関によっては法人口座開設の資本金最低額が設定されている場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
金融機関の確認ポイント4.固定回線の有無
「固定回線なんてなくてもいいやー。」
と一般家庭ののりで法人口座を申し込むと断られる可能性が高くなります。法人口座開設で重要なことは、その会社がちゃんと存在していて実業を営んでいるかどうかです。
固定回線の有無が法人口座開設要件の1つに設定されている金融機関もあります。
金融機関の確認ポイント5.創業者の経歴
法人口座を開設するということは、今後金融機関対法人の取り引きが始まるということです。
その際、社長であるあなたの経歴や人となりは、大切な確認ポイントになります。万が一反社と繋がる人物の法人口座を開設してしまったら、その金融機関にとっての命取りになってしまいます。
法人口座開設の注意点と必要なものまとめ
法人口座開設の注意点やポイント、必要なものは、金融機関によって変わる場合があります。
会社案内、ホームページ、事業計画書などの事業紹介ならまだしも、社長の経歴まで「なぜ金融機関に話しなきゃいけないの？」と思うかもしれません。
ただ、会社を設立し社長になるということは、あなたが作った会社が市場と取り引きを行うということなので、半公人になるようなものです。
情報を開示することにあまり神経質にならず、会社を設立して最初に事業内容のプレゼンや自分のプレゼンを第三者目線で見てもらえる素晴らしい機会をもらえたと前向きに考えた方が良いですね。
