起業するなら個人事業主が良いか法人が良いか？
もしあなたが起業して社長になりたいと思ったら、個人事業主から始める方法と法人（会社設立）で始める2種類の方法があります。
また、現在個人事業主の場合は、法人成りすることもあるでしょう。
「社長になりたいなら絶対に法人を作らなければいけない！」
ということではなく、個人事業主、法人それぞれメリット・デメリットがあるため、しっかりと考えた上で起業しなければいけません。
そこで今回は、法人（会社設立）を設立することによるメリット・デメリットをご説明致します。
ちなみに、会社、法人、企業などの言葉の意味は以下をご参考に。
参考：
日本の企業数、倒産件数、赤字会社の割合、上場企業数など
法人設立（会社設立）による5つのメリット
まず個人事業主ではなく、法人を設立するメリットは以下の5つです。
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メリット1.取引先の信用が上がる
メリット2.資金調達をしやすくなる
メリット3.節税メリットが受けられる
メリット4.求人の印象が良くなる
メリット5.相続税がかからない
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法人設立メリット1.取引先の信用が上がる
以前に比べて、法人が個人事業主と取引をする機会は増えたように感じます。
法人が個人事業主と取引をするメリットは、
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・法人よりも個人事業主の方が単価が安いことが多い
・個人事業主の方が小回りが効きやすい
・個人事業主の方が作業者の顔が見えやすい
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などがあげられます。
もちろん、「あの人は個人事業主でも能力があって、責任感が強いから任せたいんだ！」ということもあるでしょう。
ただそうは言っても、やはり個人事業主よりも法人が選択されることの方が多くなります。
個人事業主が悪いわけではありません。取引が大きくなるほど、個人事業主だと物理的に負える責任が限られてくるため、取引相手のリスクが増えてしまいます。
例え、その個人事業主がいくら責任感が強くても、突発的な事故や病気など当人にはどうにもできないことが起こってしまうと、発注者の仕事に支障をきたす可能性があります。
ただ、誰にどのような事情があろうとも、仕事は全うされなければいけません。信用があろうが、責任感があろうが、関係ありません。
そのため法人化して、組織運営をすることでリスクヘッジをできる体制を作ることが信用を上げる手段になります。
法人設立メリット2.資金調達しやすくなる
融資を受ける場合、銀行などの金融機関で審査を受けます。
ここで、「個人事業主か法人かは特に問題ではなく、事業の内容などが重要視されます。」という文言をあちこちで見ますが、残念ながらこれは間違いです。
建前上は個人事業主、法人ではなく中身なのかもしれませんが、融資判断をする責任者は人です。そして融資を推す担当者も人です。
理由は別の記事でお伝えしますが、人が介在する以上、心情的には個人事業主よりも法人の方が融資を受けやすいと考えられます。
また、金融機関以外の資金調達においても同様、融資判断をするのは人なので、法人・個人事業主によって考慮する点や見え方が変わってくると理解した方が良いでしょう。
法人設立メリット3.節税メリットが受けられる
個人事業主として事業所得（売上）がある程度増えてくると、法人成りした方が無駄な税金や社会保険などにかかるコストを減らすことができます。
節税に効果が出てくる目安は、事業所得1000万円と言われています。もちろん節税と言っても、会社設立コストは発生するため、費用対効果を見極めた上での判断になります。
また、個人事業主と法人では経費計上できる科目が違うので、顧問税理士としっかり話し合って、無理がない自然な節税をできるようにしましょう。
節税に関しては、こちらを読んで勉強してください。
参考：
節税 | 社長が見るブログ
法人設立メリット4.求人の印象が良くなる
もしかしたら法人にすることで一番大きく変わるのは求人メリットかもしれません。
求職者にとっても、今の従業員にとっても、自分が働く職場が個人事業主であるより、法人の方がモチベーションを維持しやすいでしょう。
また社会保険、国民健康保険の違いも従業員にとっては大きいはずです。
ちなみにハローワークを使って求人を行いたい場合は、社会保険の加入は必須です。
社会保険未加入企業は、求職者から質問をされるだけではなく、そもそもハローワークに求人を出すことができません。
もし社会保険未加入の状態で求人票を出した場合は、その場で、社会保険に加入することを条件として、求人票を受け付けるという体制になっています。
法人設立メリット5.相続税がかからない
個人事業主の場合、あくまでも事業主が個人であるため、死亡により全ての資産が相続対象となり相続税が発生します。
対して法人の場合、会社として所有する資産には相続税がかかりません。
例え社長1人の会社であっても、法人と事業主は別人格になります。もちろん、事業主が所有する株券は社長の個人名義なので、相続税はかかります。
よくある節税対策として、マンションなど不動産物件を所有する際に不動産管理用の管理会社を作るのは、相続税がかからないメリットがあるためです。
法人設立（会社設立）による3つのデメリット
次は3つのデメリットを見ていきましょう。
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デメリット1.社会保険料の負担が大きい
デメリット2.払わなければいけない税金がある
デメリット3.事務手続き負担が増加する
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法人設立デメリット1.社会保険料の負担が大きい
会社を設立して法人化すると、社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）の加入が義務になります。
組織化して従業員を増やす場と社会保険料が大きな負担になります。社会保険料の支払いでキャッシュフローが大幅に悪化するケースはよくあるため、予め納付額を計算をしておかなければいけません。
社会保険料は、従業員毎の給与支給額に応じて決まります。算定は面倒なので税理士や専用ソフトウェアを使ってください。
給与支給額が平均的な場合（例えば、20万～50万円ほど）、目安として給与支給額の15%程が社会保険料としてプラスされます。
例えば、あなたを含めて4人が働いている会社の社会保険料目安は以下のようになります。
20万円…30,000円
25万円…37,500円
30万円…45,000円
40万円…60,000円
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172,500円！！
あくまでも目安ですが、これが毎月かかってくるわけです。結構衝撃的な金額です。
社会保険を算出したい場合はこちらを参考にしてください。
参考：
会社負担は社員給与の15%！社会保険料シミュレーション
法人設立デメリット2.払わなければいけない税金がある
法人化すると、赤字でも払わなければならない税金があります。それが法人住民税の均等割です。
こちらは1年に1回で大きな額ではありませんが、赤字でもキャッシュが出て行くことは理解しておきましょう。
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・法人都道府県民税均等割 20,000円
・法人市町村民税均等割 50,000円
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法人設立デメリット3.事務手続き負担が増加する
法人には様々な義務が発生します。
そのため、届け出など以下のような事務処理負担は増えます。印紙などの費用負担が発生するだけでなく、書類作成や役所への出頭など、貴重な時間を使うことがかなり痛いです。
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・登記手続き
・各種印鑑の作成
・会計処理の変更
・社会保険等の手続き
など
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社長自身が各処理の内容を理解したら、その後の処理は費用が発生しても税理士などに任せて、業務に時間を使えるようにしておきましょう。
会社設立5つのメリットと3つのデメリットのまとめ
法人（会社設立）のメリットとデメリットをご紹介ましたが、あげるとキリがありません。
1つ言えることは、事業規模が拡大し、事業所得が増えるなど、組織が大きくなるほど法人の方が多くのメリットがあるということです。
目安は本文中に書きましたが、事業所得で1,000万円～程です。最初から事業所得が1,000万円を超えるなら、個人事業主ではなく法人を設立した方が、取引の信用面や雇用などのメリットが高いと言えるでしょう。
もちろん、物事は多面的に見なければ本質を見抜けません。
個人事業主にもメリット・デメリットがあります。以下を参考にして、自分が進むべき道を見極めてください。
