2018年より、配偶者控除が103万円から150万円に拡大されます。
もともと女性の就労を促進するための対策と位置付けられていますが、実際にはメリット・デメリットがあります。
今回は、配偶者控除が拡大されることでどんな人が恩恵を受けられるのか解説していきます。
配偶者控除を150万円にする理由
そもそも配偶者控除というものが設定されたのは、もう50年以上前の1961年のことになります。
当時の家庭では、夫は働き、妻が主婦をすることがスタンダードでしたが、時代の流れとともに共働き世帯が増えてきました。女性がどんどん社会に進出する中、年収103万円の壁が労働に制限を設けてしまっているとして、政府が配偶者控除額を150万円に拡大することを決めました。
控除額が150万円拡大すると、これまでパートで年間103万円以内の労働をしていた主婦にとってはメリットがあるように思われますよね。これはパートで働く全ての女性にとってメリットがあるように思えますが、必ずしもそうではありません。恩恵を受けることができる人もいれば、逆に魅力を感じない人が出てくることも事実なのです。
経営者として従業員の生活を守るためにも、今回の控除額拡大による影響については知っておくべきといえます。特にパートの主婦を雇用している経営者は、これから変わっていく働き方や給与体系のあり方を先取りして学んでおく必要があるでしょう。
経営者は人材確保しやすくなる
個人事業主・経営者の方は、年末になると控除の範囲で働きたいという、従業員のために勤務時間を調整する必要に迫られた経験があるのではないでしょうか。
11月や12月には配偶者控除の範囲を超えてしまわないように調整が必要になってくることもしばしば。実際、そのしわ寄せが経営者である自分自身や他の従業員にきてしまったというケースも多く、経営のスタイルにもよりますが師走はスタッフが疲弊する時期でもあります。
労働力不足が叫ばれる中、長時間働いてくれる従業員を見つけることは難しい面もありますが、配偶者控除が150万円に引き上げられることで人材の確保に悩むことが減ると期待されます。
個人事業主や経営者にとっては、2018年からの配偶者控除拡大によって、人材不足解消という点ではメリットが感じられる方が多いでしょう。もちろん主婦にとっても、年末にかけて労働時間を調整しなくて良くなると精神的にも仕事に対して負い目に感じる部分が減り、収入もアップすることからプラスに作用すると予想されます。
配偶者控除引き上げのデメリット
配偶者控除が103万円から150万円に増額することで、事業主や経営者にとっても、パートで働く主婦にとってもメリットが感じられる部分もあります。ただ、その一方でそれほど魅力に感じない人も出てくるでしょう。
それは、企業が配偶者手当や扶養手当を支給する際の条件として、配偶者の年収が103万円以下であることを定めているケースが多いためです。せっかく年間150万円を上限に長く働けるようになっても、企業から支給されていた配偶者手当がなくなってしまっては意味がない場合もあるのです。
逆に働く時間をセーブして、企業から配偶者手当を受け取っていた方が大きな金額になるケースも当然出てきます。
また、経営者にとっては人材不足解消の糸口になることは利点ですが、一方で従業員の給料が130万円を超えると社会保険料を負担することになります。人材が確保しやすくなる反面、こうしたコストの捻出には悩まされるところです。
税制と社会保険は異なるため、税金の場合は「取られる」というイメージを持つ人が多いです。実際、国民に還元されているものではありますが、個人で払った金額と受けられるサービスは結びついていないため、そのように感じる人が多いのでしょう。
社会保険料の場合は将来的に受け取れる年金や、医療機関を利用したときの保険による医療費負担など、直接的に受けられるメリットも多いです。ただ、現状では年収が130万円以下のパート主婦の場合、夫の厚生年金によって第3号被保険者として扱われます。
第3号制度によって、働く女性よりも130万円以下に収入をセーブしている女性の方が待遇が良くなる。そうした点はキャリアウーマン層から批判的に捉えられていますが、現状では年収をセーブして第3号被保険者になっている方が得になるケースもあるのです。
これまでにも何度か第3号被保険者の扱いについては議論された歴史がありますが、経営者として制度の変更には常にアンテナを張って対策を検討していきたいところです。
配偶者控除まとめ
個人事業主や経営者にとって、主婦が長時間勤務できるようになることで人材の確保はしやすくなるでしょう。
ただ、従業員の配偶者手当を支給する基準はどうするのか、社会保険料をどうやって捻出するかは考えなくてはならないポイントです。
